経済学研究科

【経済学研究科】博士学位の申請について

2014/11/13

博士学位申請および学位請求論文の提出について

博士学位の申請にあたっては、学位申請書に下記の関係書類を添えて提出してください。

課程博士(甲号)の学位を申請する場合

 〈学位規程〉
博士の学位は,大学院博士課程を修了した者に与えられる。(第4 条)
第4 条の規定に基づき博士学位を申請する者は,学位申請書に学位論文3 部及び所定の書類を添え,指導教授を通じて当該研究科委員会に提出するものとする。(第7 条② )

 〈博士学位申請および博士論文提出の条件〉
1.後期博士課程所定の単位を取得済みであること。(大学院学則第35 条)
2.博士課程入学後6 年以内に提出すること。ただし,入学後3 年目までに留学していた場合は,留学期間の2分の1(最大2 年間)を猶予期間として認めます。
3.論文提出までに,査読制度のある刊行物に1 点以上の既刊あるいは審査を通過した刊行予定の論文があること。あるいは,それに相当する研究成果発表の機会をもったものであること。
4.2008 年度以降に入学したものは,後期博士課程正規の在籍期間に「博士論文予備審査」を受け合格していること。
5.以上を勘案し,論文指導担当者2 名が提出を許可したものであること(論文提出時に「提出許可証」を添付すること)。

 〈提出書類〉
・主論文(簡易製本) 3部
・主論文(製本) 1部または2部とデータ(PDF/A形式)
  a.インターネット上で全文公開する場合:製本1部
  b.要約の公開を希望する場合:製本2部
  ※博士論文インターネット公開については「博士学位申請時の提出書類について」(ページ最下部のリンク)を
    参照してください。
  ※作成したファイルをUSBメモリ等のメディアに保存し、必ず一緒に提出してください。
・副論文      3部(なければ不要です)
・学位申請書   1部(所定用紙)
・論文目録    1部(所定用紙)
・主論文要旨   1部(所定用紙)とデータ(PDF/A形式)
  ※作成したファイルをUSBメモリ等のメディアに保存し、必ず一緒に提出してください。
・提出許可書   1部(所定用紙)
・履歴書      1部(所定用紙)
・業績一覧表   1部(書式自由)
・博士学位論文の公開方法に関する申請書(所定用紙)

所定用紙は、ページ最下部のリンクからダウンロードしてください。

論文博士(乙号)の学位を申請する場合

 〈学位規程〉
博士の学位は,研究科委員会の承認を得て学位論文を提出して論文の審査に合格し,かつ大学院博士課程の修了者と同等以上の学識があることを確認(以下「学識の確認」という)された者に与えられる。(第5 条)
第5 条の規定に基づき博士学位を申請する者は,学位申請書に学位論文3 部及び所定の書類を添え,その申請する学位の種類を指定して,学長に提出しなければならない。(第8 条)

 〈博士学位申請および博士論文提出について〉
①審査は,論文審査ならびに面接審査によって行われます。
②経済学研究科の後期博士課程を単位取得退学したもので,博士課程入学後6 年以上を経過したものについても,上記と同様の扱いとします。
③論文の提出については,経済学研究科委員の「推薦理由書」を必要とします。

論文博士を申請する場合の審査料については,学位規程第9 条を参照してください。

 〈提出書類〉
・主論文(簡易製本) 3部
・主論文(製本) 1部または2部とデータ(PDF/A形式)
  a.インターネット上で全文公開する場合:製本1部
  b.要約の公開を希望する場合:製本2部
  ※博士論文インターネット公開については「博士学位申請時の提出書類について」(ページ最下部のリンク)を
    参照してください。
  ※作成したファイルをUSBメモリ等のメディアに保存し、必ず一緒に提出してください。
・副論文      3部(なければ不要です)
・学位申請書   1部(所定用紙)
・論文目録    1部(所定用紙)
・主論文要旨   1部(所定用紙)とデータ(PDF/A形式)
 ※作成したファイルをUSBメモリ等のメディアに保存し、必ず一緒に提出してください。
・推薦理由書   1部(所定用紙)
・履歴書      1部(所定用紙)
・業績一覧表   1部(書式自由)
・最終学校卒業証明書(他大学出身者のみ) 1通
・博士学位論文の公開方法に関する申請書(所定用紙)

論文博士(乙号)による博士学位を申請する場合には以下のような審査料が必要となります。
(1) 本大学大学院博士課程の教育課程を終えて学位論文を提出しないで退学した者: 50,000 円
(2) 本大学学士または修士の学位を与えられた者で(1)に定める以外の者: 70,000 円
(3) 上記の(1)、(2)のいずれにも該当しない者: 100,000 円
(4) 本塾専任教職員である者: 20,000 円

所定用紙は、ページ下部のリンクからダウンロードしてください。